導入事例一覧
海外展開・事業再編資金を
活用するための計画書策定
- Customer
Profile -
- 事業内容 製造業
- 所在地 愛知県安城市
- 資本金 4,000万円
ご相談
-
海外展開している子会社に設備投資を行いたい。
-
海外子会社が設備導入する際の資金調達。
ご提案
-
ヒアリング・決算書等により事業内容の整理、課題抽出を行う。
-
整理された事業内容等より経営力向上計画書の策定を行う。
-
経営力向上計画書が認められたときの金融機関の支援内容や流れについて説明。
-
金融機関とのやり取りを通じ、要綱を満たすような計画書の策定。
-
日本政策金融公庫の資金調達方法である海外展開・事業再編資金（クロスボーダーローン）の申請要件として経営力向上計画書の認定が必要になってくる。
-
クロスボーダーローンを活用することで、海外子会社への資金調達を可能にする。
-
一般的な経営力向上計画書の策定と違い、日本政策金融公庫の要件を満たす計画策定が必要になる。
生産性向上を目的とした設備導入に
係る事業計画書
- Customer
Profile -
- 事業内容 工事業
- 所在地 愛知県
- 資本金 2,000万円
ご相談
-
先端設備を導入して作業効率を上げ、生産性向上と経営力強化を図りたい
-
設備導入した際の計画書の策定を行いたい
-
先端設備を入れた際の税制処置を受けたい
ご提案
-
既存事業の把握と再確認を行い、先端設備導入のメリット等を明確にする。
-
導入から稼働までのスケジュールや資金調達の方向性を定める。
-
事業計画書が市区町村に認められた場合の税制処置活用について助言。
-
既存事業の洗い出しを行い、先端設備を導入した際にどのような形で生産性向上等が図れるかを検討。
-
資金調達の際、金融機関からの融資なのか自己資金等を検討することで、自社にとってより良い設備導入に導く。
-
既存事業と先端設備導入後の効果を明確にし、市区町村に認められる事業計画の策定を行うことで、税制処置などの支援が受けられるようになる。
スポーツ用品メーカーが、初フルラインナップで提供できる
ショールームの新規出店に対する支援
- Customer
Profile -
- 事業内容 スポーツ用品製造業
- 所在地 愛知県
- 資本金 400万円
ご相談
-
コロナの影響により営業に制限がかかり卸売が打撃を受けた
-
小売店の当社製品の品揃えが減少し、売上高も大きく減少
-
当社製品はオーダーメイド性が高いものであったため、品揃えが整っており、接客できるスペースで強みを発揮するものであった
ご提案
-
新規出店に伴うマーケティング調査（3C分析、STP分析）
-
事業再構築補助金による資金調達
-
新規事業の進展に向けて、攻めと守りのパートから支援
-
攻めはマーケティングであり、当社のターゲット層を顕在化
-
守りは補助金による資金調達であり、初期投資の負担を軽減した。
もっと見る
