カーボンニュートラル化計画を策定する中小企業に最大100万円（環境省）

環境省はCO2の排出量削減計画を策定する中小企業に対し、
最大100万円の補助金を交付する、
「令和４年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」
（工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業）
（以下「SHIFT事業」という。）の公募を開始しました。

1. 補助金の目的は？

SHIFT事業では、2030年度温室効果ガス削減目標の達成や
2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、
工場・事業場での脱炭素化のロールモデルとなる取組
（削減目標の設定、削減計画の作成、設備更新・電化・燃料転換・運用改善の実施）を
行う企業を支援しています。

2. 補助事業は2種類

2-1. 計画策定支援事業

「カーボンニュートラル、SDGs、SBTの取組をしたいが何から手を付けてよいか
わからない」という事業者様にオススメです。

2-1-1. 応募できる企業の要件は？

対象になるのは年間CO2排出量が50t以上3,000t未満の工場・事業場を保有する中小企業等です。

2-1-2. 何をしたらもらえるの？

実施内容は3ステップです。

①指定の支援機関を選び、支援してもらう内容を決めます。
　SHIFT事業の支援機関として登録されている事業者はこちら。

②支援機関へ情報提供し、現状把握と分析を行い、
　「診断報告書」を作成してもらう。

③支援機関に、自社の意向をふまえた「脱炭素化促進計画」を策定してもらう。

2-1-3. もらえる補助金の額は？

支援内容	補助率	補助金の上限額（税抜）
事業所全体を対象とした支援	1/2	100万円
複数のシステムを対象とした支援	1/2	100万円
単一のシステムを対象とした支援	1/2	60万円

この補助金はCO2排出量削減余地の診断および「脱炭素化促進計画」の策定支援に係る
委託料等（人件費、業務費、一般管理費）に充てることが可能です。

補助金額は対象経費の2分の1と、補助金の上限額のうち、低い額が支給されます。

2-1-4. 公募期間は？

公募期間は2022年4月13日(水)から2022年6月20日(月)です。

2-2. 設備更新補助事業

「CO2削減余地の把握や、対策検討は完了しており、再エネ設備の導入や
燃料転換などにより、確実にCO2 削減目標を達成したい」という
事業者様にお勧めです。

2-2-1. 応募できる企業の要件は？

対象になるのは年間CO2排出量が50t以上の工場・事業場に対して
「脱炭素化促進計画」を策定済みである事業者さまが対象です。

※なお①計画策定支援事業を利用していなくても、指定の様式を用いて
　事業者が「脱炭素化促進計画」を策定する場合も含んでいます。

2-2-2. 何をしたらもらえるの？

実施内容は3ステップです。

①「脱炭素化促進計画」の提出と採択

②高効率設備や再エネ設備導入補助を活用し、
　「脱炭素化促進計画」を実行

③目標年度のCO2排出量の算定・検証と、
　CO2 排出量取引によるCO2削減目標の達成

2-2-3. もらえる補助金の額は？

事業の種類	補助率	補助金の上限額（税抜）
設備更新補助事業A：以下の①、②いずれかの事業 　①工場・事業場単位 　（工場・事業場の年間CO2稗スh津領の削減目標が15%以上） 　②主要なシステム系統 　（主要システム系統の年間CO2排出量の削減目標が30%以上）	1/3	1億円
設備更新補助事業B：以下のi)~iii)をすべて満たす事業 　 i) 電化・燃料転換 　 ii) CO2排出量を4,000t-CO2/年 以上削減 　iii) システム系統でCO2排出量を30%削減	1/3	5億円

この補助金は蓄電池や太陽光発電設備等の導入・更新に係る経費
（工事費、設備費、測量・試験費等）に充てることが可能です。

補助金額は対象経費の3分の1と、補助金の上限額のうち、低い額が支給されます。

2-2-4. 公募期間は？

一次公募期間は2022年4月13日(水)から2022年5月20日(金)です。

3. 公募の詳細

SHIFT事業ホームページからご確認ください。

この補助金を活用できれば、周りの中小企業に先駆けて
カーボンニュートラル化を実現することもできそうですね。

藤井