株式会社Dropとの業務提携について～中小企業の「ビジネスと人権」の取り組みをサポート～
あおいと創研株式会社（代表取締役 近藤大補）は、「ビジネスと人権」への対応支援で株式会社Drop（代表取締役 米田真介）とパートナーシップを構築することで、中小企業への展開を加速させます。
「中小企業が出会うべき専門家に出会い、大きな力を生み出すことで、豊かな地域社会の形成に貢献する」を実現するため、中小企業の「ビジネスと人権」支援をリードして参ります。
目次
背景・目的
資本主義の急速な発展の裏側で、今苦しんでいる人たちがいます。近年、パワハラや性被害、企業主導の大規模不正など「ビジネスと人権」が大きく注目を集めています。ステークホルダーからの要望により大手企業を中心に自社の人権への取り組みを情報開示する企業が増えてきている一方、労働人口の約7割を抱える中小企業からは、「情報に触れる機会が少ない」「限られた自社のリソースでは取り組むことが難しい」という声も聞こえてきます。しかし、多くの人びとが働く中小企業においてこそ「ビジネスと人権」への取り組みは必要なものと強く感じ本パートナーシップを構築するに至りました。
株式会社Dropとともに中小企業の「ビジネスと人権」サポートし、持続可能な社会の構築に貢献して参ります。
提携内容
「ビジネスと人権」に関する取り組み支援
・人権リスクの見える化、救済窓口の設置ツール「coe company、coe worker」の導入
・「ビジネスと人権」に関するコンサルティング
